笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
◎福祉事務所長（堀内信彦君） 御質問の介護保険法における４種類の入所系施設それぞれの利用目的でございますが、介護老人福祉施設は常に介護が必要な方の日常生活の場としての施設で、介護老人保健施設は病状が安定している方のリハビリに重点を置いた施設でございます。
◎福祉事務所長（堀内信彦君） 御質問の介護保険法における４種類の入所系施設それぞれの利用目的でございますが、介護老人福祉施設は常に介護が必要な方の日常生活の場としての施設で、介護老人保健施設は病状が安定している方のリハビリに重点を置いた施設でございます。
18節負担金補助及び交付金22億6,017万3,000円でございますが、１段目の民間認定こども園入園負担金と３段目の保育所入所負担金は、各施設に対して、国の公定価格に基づき、施設型給付費を補助するものでございます。
居宅サービスにつきましては、居宅に住んだまま提供を受けられるサービスで、訪問サービスや通所サービス、短期入所サービス、福祉用具貸与や住宅改修費の支給などがあり、利用者の希望に合うものを組み合わせて利用できます。
次に、保育所等の入所結果についてのお尋ねでございますが、令和５年度一斉募集における入所希望申込者数は、市内の保育所への希望者に限定しますと、581人となっており、このうち承諾者数が481人、入所不承諾者数が100人となっております。
しかしながら、特に高齢者のみで構成される世帯、これらにつきましては相続、そして施設への入所などにおきまして、将来的に空き家になる確率は大変高いというふうに考えているところでございます。そのようなこうした世帯に対しまして、空き家化を事前に予防、抑制する対策につきましては、議員、今おっしゃいましたように大変重要なことであると認識しているところでございます。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、５目環境衛生費2,600万円の減は、入所型福祉施設再エネ整備導入補助金の申請見込み件数の予算を確保し、不用額を減額するものでございます。 第５款農林水産業費、第１項農業費、６目農地費3,000万円の増は、国庫補助事業の内示に伴う市負担として、大渕地区の農地の区画整理に係る経営体育成基盤整備事業負担金を増額するものでございます。 12ページを御覧ください。
少子化により、経営が厳しくなった場合の対策についてのお尋ねでございますが、今後の児童減少により民間保育所等の運営に影響が出た場合は、地域の状況や保育所等の入所状況を確認しながら、対応を検討してまいります。 次に、シルバー人材センターの質問にお答えいたします。
辞退の理由で多いのは、施設への入所や入院等の理由により装置を必要としない方、死亡による理由等です。使用したことがない、必要がない等の理由も多くございました。そのほか携帯電話があるからや警備会社と別に契約しているなどのほか、認知症が進んでしまって、装置を正しく使用することができないなどの理由もございました。明確に有料になるためとして辞退される方は９件で、そのうち生活保護の方は１件でございました。
住宅をお持ちでない方の場合におきましては、市としてアパートを借りてやるとか、そういうことではなくて、そういった住宅を、そういった急遽でも泊まれる施設が市内にもございますし、市外にもございますので、そういった管理人の方がいらっしゃって、ある程度設備が整っているところに急遽でも入所できるような形では対応を取らさせていただいているところでございます。 以上でございます。
障害福祉サービスでございますが、令和４年度につきましては主なところでは入所系サービス、特にグループホームサービス及び障害児の通所サービスが見込みより上回ったことと、さらに10月以降の介護報酬の改定が行われたことから増額の補正となったものでございます。
５番目、新たなる所得制限基準はつくれないという答弁に対しては、保育園入所時に世帯年収で保育料を決める仕組みがあるのだから、そういった仕組みを援用するべきだったなど、そもそも制度自体がおかしいという内容から、制度運用後からは手当に課税されている問題、それを避けるための提案をしてきたわけであります。 この手当については、本年の６月支給分をもって制度が打切りとなりました。
介護保険料が本当に上がったり、介護保険から介護度１、２の人が外されるという具体的なものが示されていて、利用料も上がったり、では入所すればいいのかといったら、この多床室も利用料が上がるということで、本当に負担増ばかりなのです。 そこで、市としてどのような支援を、そうはいっても制度はもう始まっているわけですから、市として診療控えになるようなことのないよう、２割負担になった方に支援が必要だと思います。
一般会計補正予算については、教育・保育施設入所支援事業や新型コロナウイルスワクチン接種経費、ごみ処理施設管理経費などの補正であります。 国民健康保険特別会計補正予算については、保険給付費や諸支出金などの補正であります。 後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金や諸支出金の補正であります。
なお、令和４年度中のこれらの入所児童の保護者に負担をいただく保育料は、総額で約１億5,150万円を見込んでおります。 以上です。 ○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。 ◆１１番（石井栄君） それでは、今、お答えがあったことなのですけれども、保育料の保護者負担の総額というのは、約１億5,150万円であると。
また、物価高騰等に伴う事業者支援といたしましては、市内保育施設や病床を有する医療機関、福祉入所施設等に対し、施設の規模に応じた補助金を交付をいたします。現在、対象施設等の申請を受付及び審査等を進めており、決定次第、順次、補助金を交付してまいります。 次に、電力・ガス・食料品高騰緊急支援給付金についてであります。
この中で「在留資格のない外国人母子の母子寮への入所について」というのがあります。児童福祉法第23条は、母子家庭であって、母親による子の看護が子の福祉の観点から十分でない場合、母親から申込みがあったときは、都道府県はその母子を母子生活支援施設に入所させなければならないとしています。児童福祉法には、母子生活支援施設入所の要件として、在留資格を有することは設けられていません。
小項目２番、高齢者福祉施設入所者・従事者の安全対策についてお伺いをいたします。６月の議会で質問した、高齢者福祉施設等の従事者への４回目のワクチン接種が７月27日からできるようになりました。拡充を求めたＰＣＲ検査が７月21日から27日まで、市による高齢者福祉施設等の従事者への無料ＰＣＲ検査として行われ、感染防止に効果を発揮しました。
なお、未就園児数には、市外の認可外施設に入所している場合も考えられますので、未就園児数の全てが就園していないかということは不明になっております。 ○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。 ◆１５番（稲葉里子さん） 親切な御答弁ありがとうございます。
市町村や民間との役割分担の協調によって入所施設に不可欠な地域サービスを軽視し、利用者の暮らしを貧しくして、職員の視野を狭くしました。神奈川県の県立批判だけではありません。施設での勤務経験だけの問題だけでなく、指定管理者制度とも無関係ではありません。 元やまゆり園、３寮の寮長、松尾悦行氏は話しています。代理人指定管理を定め、事業者が変わるなどして、支援者との人間関係が切断されやすい。